１、任意整理
借金を法的に整理するのではなく、債務者と債権者が「話し合い」で
解決することです。裁判所などの公的機関を介さずに弁護士や司法書士
などに借金相談をし、法律専門家が私的に和解交渉をするもので、まだ
自己破産をするほどの状況ではないが、このままでは自転車操業になっ
てしまうような場合に最適な債務整理方法といえます。
この手続きの特徴は、弁護士・（認定）司法書士のみが行うことができる
手続きであるということです。もちろん和解交渉は本人でも可能ですが、
本人や親族による交渉では各債権者の取り立てが止まらず、結果とし
てサラ金・クレジット業者のいいなりの和解が締結されてしまうことが
多々あります。
（１）任意整理の特徴
まず弁護士・（認定）司法書士に相談者が依頼し、手続きが開始されると
「受任通知」という書類が債権者の下に届き、法律上で、すぐに借金の
返済がストップし、取立ても止めることができる。
・利息制限法で定められた約18％の利率で、取引当初から計算し直す
ため、債務額が減額される可能性がある。
・今後支払わなければならなかった利息が免除される。
・手続きを全て弁護士・（認定）司法書士が借金相談として行うため、
サラ金やクレジット業者とのやりとりをせずにすむ。
・ただし任意整理後の元本を減額することはできない。またブラックリスト
に載り、５年〜７年、借り入れやローンが組みにくくなり、カードが作れ
ないという注意点もある。。
（２）任意整理のQ&A
・任意整理は誰でもできるのですか？
例えば無職で全く収入がない人や、明らかに3〜５年でも分割弁済が困
難と思われる場合には、任意整理ではなく他の方法である「民事再生」
や「自己破産」の手段を選択するほうがよいと思われます。これは返済が
計画どうりにいかなくなった時点で、「民事再生」か「自己破産」に移行し
なければならないためであるからです。そのケースによってより良い方法
を選択することが必要です。
・任意整理の交渉は、誰でもすることができますか？
もちろん本人が交渉することができますし、親族や知人に代行してもらう
ことができます。ただ、本人や親族などが交渉する場合は、法的な知識
に差があるために、債権者に有利な形での示談をさせられてしまう可能
性がありますので注意が必要です。
・任意整理をするとどれぐらい借金が減額できますか？
任意整理することによって、取引当初から利息制限法の利率（約18％）
に計算し直されることによって減額されます。よって取引期間が長けれ
ば長いほど、借金の額が減額されることになります。例えば2〜3年取引
があれば、約2割ほどの減額となる計算になります。またその借入期間
が長ければ長いほど借金の額が減らすことが出来ます。ただこれはその
ケースによって計算することになります。
・本人が任意整理することによって保証人の負担も減額されますか。
任意整理することによって借金が減額したとしても、保証人の負担が減
ることはありません。。つまり保証人の責任のある額は変わらず、債権者
は保証人に請求してくることになります。そこで保証人がいる場合は、
必ず手続きの前に保証人と連絡をとり、場合によっては一緒に任意整理
またはその他の債務整理の手続きをとる事が必要です。 または保証人
のついていない借金のみを任意整理することもできます。
・任意整理は全部の債権者に対して一括してしなくてはいけないので
しょうか?
任意整理をする項目、対象を選ぶ事ができます。例えば自動車ローンや、
住宅ローン、低金利の銀行ローンなどは任意整理の手続をしないで、高
金利の消費者金融やクレジット会社だけ任意整理をすることが可能です。
・住宅のローンを任意整理はできますか？
住宅ローンの金利は元々低く設定されていることが多く、また支払期間
も長期に設定していることが多いので、任意整理をすることは難しいと考
えたほうが良いでしょう。逆に任意整理をする事のよって逆に金融機関が
抵当権を行使するという可能性もあります。
・任意整理をすれば、取立が止まりますか？
弁護士・司法書士に依頼すると、各債権者に「この事件を受任した」とい
う通知が送られます。債受任通知を受け取った後は、その後の取立は
法律で禁じられているために、取立てができません。
・裁判所に行く必要はありますか？
任意整理は司法書士・弁護士が直接債権者と交渉して、手続を進めて
いきます。忙しくて裁判所へ行く時間がとれない方などは、本人が裁判
所に行く必要がないので良い方法といえます。
・家族に知られずに任意整理はできますか？
任意整理は裁判所を利用しない手続きなので、自宅や勤務先に裁判所
から通知などは届きません。 よって家族に知られずに手続ができます。
・ブラックリストに載ってしまうのですか？
各信用情報機関に事故情報として登録されてしまうので、個人信用情報
例えばクレジットやローンなどの取引内容や支払状況などが、この情報
を管理している機関に登録されます。各金融業者は本人に支払能力が
あるかなどを審査して融資を決定するのですが、任意整理をすると事故
情報として各期間に大体５〜７年間は登録されることになるのでこの期
間は新たにお金を借りたり、クレジットカードを作ったりすることは難しくな
ります。
